上場企業の中でも公表されているのはごく⼀部であり、あらゆる業種や規模の会社、さらには医療法人、社会福祉法人等様々な組織でも不正が発生しています。また、現状発覚していない不正は⾄る所に存在しています。そのため、「我が社に不正は無い」「不正をするような従業員は採⽤していない」という先⼊観ではなく、少しでも懸念等があればお気軽にご相談ください。

不正実⾏者のうち、最初から不正を⾏う意図を持って⼊社する⼈はほとんどおらず、元々は真⾯⽬でごく普通の社員がほとんどです。
どれだけ真⾯⽬な社員であっても、ふと魔が刺すことがあります。その際に、不正を⾏ってはいけないという各社員の倫理観に頼るのではなく、会社内に不正を起こさせない仕組みを事前に作っておくことで、社員の精神的負担を減らすこともできます。

従業員個⼈の横領の場合、1回の横領⾦額はそれほど多くないことが多いです。しかし、発⾒されずに⻑期間に及ぶ場合が多く、結果として⾮常に多額の横領になってしまっている場合がよく⾒受けられます。また、不正が⾏われていることを他の社員が気付いた場合、同じように他の従業員によっても不正が⾏われ、影響額が更に膨らんでいくリスクがあります。
そのため、影響額が⼤きくならないよう、懸念の段階で⼀度ご相談ください。

⼀度仕組みを作ったから今後発⽣しなくなるというものではありません。⼀切の不正が発覚しない仕組みを作ろうと思うと社員の負担が⾮常に重たくなります。
また、会社規模の変化や業務内容の変化によって仕組みが適切に運⽤できなくなる場合も存在します。
そのため、弊事務所では不正が⽣じにくくする仕組みの導⼊だけではなく、顧問として定期的に仕組みのブラッシュアップ及び運⽤状況の確認もサポートさせていただくことが可能です。

いつでも無料で⾒積もりさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

サービス内容・想定される規模・関与度合等から総合的に判断し、提示させていただいております。

公認会計⼠は、以下の法律により守秘義務が課せられており、 お客様の情報・相談内容を外部に漏らすことは、絶対にございません。安⼼してご相談ください。 公認会計⼠：公認会計⼠法 第27条、倫理規則第2条第6項

平⽇9：30〜17：30となります。但し、事前にご連絡をいただいた場合には、時間外（早朝・夜間）や⼟⽇も対応しております。

特に制限はありません。⼤阪だけでなく、兵庫・京都・奈良・和歌⼭・滋賀などの近隣地域はもちろんの事、その他の地域についても対応させていただきます。

お電話⼜はお問い合わせフォームよりご連絡ください。⽇程等の調整をさせていただきます。