事業再構築補助金申請支援

事業を
再構築して更なる成長へ!

ウィズコロナ/ポストコロナ
への挑戦を全力で支援

新型コロナウイルスの影響により今までの「日常」「当たり前」が大きく変わり、現状維持ではなく、
追加投資による更なる規模の拡大や新たなビジネスへの参入といった思い切った舵取りが求められています。

新たに始まる予算総額1兆円超、補助金額1社あたり最大1億円の事業再構築補助金を活用すれば、
ウィズコロナ/ポストコロナ時代の変化に対応するための新たな投資や大きな方向転換が可能です。
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編⼜はこれらの取組を通じた規模の拡⼤等、
思い切った事業再構築に意欲を有する中⼩企業等の挑戦を全力でサポートいたします。

こんなお悩みは
ありませんか?

  • 新型コロナウイルスで売上が下がってしまっている
  • 新しいビジネスを考えたが予算がない
  • 設備や機械を新しく導入したいが予算がない
  • 補助金の申請方法がわからない
  • 事業計画の作り方がわからない
  • 自社のみで補助金が採択されるか不安だ
  • とにかく早く補助金申請を進めたい
不正の悩み

事業再構築補助金とは?

今年度より新たに創設される事業再構築補助金。
予算総額が1兆1,485億円と非常に多額であり、約55,000件の採択が予定されています。

1社あたり最大1億円の原則返済不要な補助金であり、ウィズコロナ/ポストコロナ時代における経済社会の変化に対応するため、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための目玉施策です。
今年から新しく始まる補助金制度であるため、何から手を付ければいいのか、どのように事業計画を作成したらいいのか、どのようにすれば採択率が上がるのかがわからないという声を多く伺います。
また、昨今の不正受給により補助金審査も慎重に行われると想定され、合理的で説得力のある事業計画を作成する必要があります。

名称 事業再構築補助金
目的 新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の取組や、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援
補助金額・補助率 中小企業(通常枠):100万円以上6,000万円以下【補助率:2/3】
中小企業(卒業枠):6,000万円超1億円以下【補助率:2/3】
中堅企業(通常枠):100万円以上8,000万円以下【補助率:1/2(4,000万円超は1/3)】
中堅企業(グローバルV字回復枠):8,000万円超1億円以下【補助率:1/2】
対象企業 以下①~③の条件に当てはまる中小企業・中堅企業
  • ① 売上の減少

    申請前の直近6ヵ月間のうち、任意の3ヵ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3ヵ月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

  • ② 事業再構築の取り組み

    経済産業省の示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。なお、補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関も参加して策定する。

  • ③ 付加価値額の増加

    補助事業終了後3~5年で付加価値額(営業利益、人件費、減価償却費の合計)の年率3.0%(一部5.0%)以上の増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上の増加を達成する。

事業再構築補助金の事例

スクラップ型
説 明 既存事業を縮小/廃止し、新規事業を開始
例 示 店舗販売からネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換
補助経費
の例
・店舗縮小に係る建物改修の費用
・新規オンラインサービス導入に係るシステム構築費用
新規事業型
説 明 既存事業とは別に、新たな事業に進出
例 示 ガソリン販売から新規にフィットネスジムを運営
補助経費
の例
・フィットネスジムに係る建物改修の費用
・ジムに設置するトレーニング器具の購入費用
既存拡大型
説 明 現状のビジネスを更に成長させる
例 示 半導体製造装置の部品製造を行ってきた技術を応用して洋上風力設備の部品製造を新たに開始
補助経費
の例
・追加で必要となる新規設備導入に係る費用
・従業員への教育のための研修費用
ニューノーマル型
説 明 非対面型等ウィズコロナ、アフターコロナへ対応
例 示 店舗型の居酒屋経営からオンライン専用の弁当宅配事業を開始
補助経費
の例
・建物改修の費用
・新規サービスに係る機器導入費や広告宣伝の等の費用

補助金申請代行のつのメリット

効率的な
補助金の申請が可能

新しい補助金制度であるため、合理的で説得力のある事業計画の作成が難しく、ご自身で一から検討される場合、本業や新しいビジネスへ費やすことのできる時間が減少してしまいます。
補助金申請に外部の専門家を利用することで、余計な悩みを抱えず効率的な補助金の申請が可能となります。

補助金の
採択率がUP

補助金申請や事業計画の作成に豊富な経験、ノウハウを有しています。また補助金の採択率を上げるためにフォーマット記載例のご提供や記載内容のお打合せ、内容のチェック等をいたします。
これらにより、ご自身で補助金申請の準備を進められるより、より採択率の高い申請書の作成が可能です。

継続的な
支援が可能

補助金の交付申請後も補助金の支払いまでの実績報告や補助金支払後5年間のフォローアップとして経営状況等の年次報告が求められます。
交付申請だけでなく、実績報告、5年間の年次報告等継続的に経営状況等の報告支援を行うことが可能です。

当事務所補助金サービスの特長

  • 豊富な経験

    数多くの補助金申請や事業計画策定支援の実績があり、新たな補助金事業においても有効な支援が可能です。

  • 採択率UPのノウハウ

    豊富な経験に基づいたノウハウ及び採択率を上げるためのフォーマット記載例のご提供や記載内容のチェック等により採択率を上げることが可能です。

  • 迅速かつ柔軟な対応

    お客様の置かれている個々の状況を把握し、補助金の採択ができる事業計画作成のために迅速かつ柔軟にサポートさせていただきます。

  • 明確な料金対応

    着手金、成功報酬のみで補助金の入金までサポートさせていただきます。
    採択から入金までに別途料金がかかることはございません。

補助金サービスについて
よくある質問

この補助金はいつでも申請できますか?

定期的に〆切が設けられており、常時申請は受け付けておりません。予算の関係上、早めにお申し込みいただいたほうが採択率は高いです。詳しくはお気軽にお問い合わせください。

小規模事業者や個人事業主も対象となりますか?

対象となります。
支援の対象は中小企業基本法と同様となっています。

2つの事業を新規に始める予定ですが、1回の応募申請で2件を同時に申請可能ですか?

事業計画書の中で複数の計画を記載することは可能ですが、事業再構築補助金を複数回受けることはできません。

ものづくり補助金などの他の補助事業との併用は可能ですか?

内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。
ただし、同一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。

地方ですが申請していただけますか?

はい、47都道府県対応させていただいております。
Zoomなどを用いてオンラインのみで完結できる仕組みを構築しております。ご安心してお申し込みください。

打合せはどのような方法で行いますか?

基本はオンラインでやりとりさせていただきます。ビデオ通話、電話、Eメール、チャットなど様々なツールに対応可能です。
ご希望があれば訪問での対応も可能です。

不採択になってしまった場合でもフォローはしていただけるのでしょうか?

ご安心ください。
不採択の場合は、年度内に再申請可能な〆切があれば再申請時の着手金は無料で再度申請いたします。

事業再構築補助金申請の流れ

お問い合わせ
まずは、お気軽に以下のお問い合わせフォームにてお問い合わせください。
頂いたお問い合わせ内容を元に、担当より折返しご案内を差し上げます。お問い合わせフォームへ
概要ヒアリング
貴社の現状及び想定されている事業再編内容が補助金申請条件に該当しているかどうか、ヒアリングをさせていただきます。
なお、Zoom等リモートでのご対応もさせていただきます。
申請書作成支援
採択率の高まるフォーマット記載例をご提供させていただきます。
当該フォーマット記載例に沿ってお打合せを行い、事業計画の作成支援及び内容の確認をさせていただきます。
交付申請
完成した申請書及びその他提出必要書類を取り纏め、貴社より事務局へご提出いただきます。
補助金入金
採択後の補助事業期間における中間監査や実績報告等、補助金の入金までに必要となる対応に関してもサポートさせていただきます。

支援メニュー

着手金 11万円(税込)
成功報酬 補助金額の10%[下限55万円(税込)]
支援内容 ・採択率をあげるためのフォーマット記載例の提供
・事業計画策定に向けたお打合せ
・事業計画の作成支援
・申請書類のチェック
・認定支援機関確認書の発行
・資金計画相談
・金融機関対応補助
・実績報告等補助金入金までのサポート

事務所概要

名称 辻公認会計士事務所
設立 2018年10月1日
代表者 辻 泰崇(つじ やすたか)
公認会計士登録番号 032731
税理士登録番号 139956
公認不正検査士会員番号 702288
認定経営革新等
支援機関ID
105327006303
業務内容 経営支援経理業務効率化支援、株式上場準備支援、不正対策、不正調査、研修講師、税務顧問、各種補助金申請支援