事業再構築補助金とは？

今年度より新たに創設される事業再構築補助金。
予算総額が1兆1,485億円と非常に多額であり、約55,000件の採択が予定されています。

1社あたり最大1億円の原則返済不要な補助金であり、ウィズコロナ/ポストコロナ時代における経済社会の変化に対応するため、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための目玉施策です。
今年から新しく始まる補助金制度であるため、何から手を付ければいいのか、どのように事業計画を作成したらいいのか、どのようにすれば採択率が上がるのかがわからないという声を多く伺います。
また、昨今の不正受給により補助金審査も慎重に行われると想定され、合理的で説得力のある事業計画を作成する必要があります。

• ① 売上の減少

  申請前の直近6ヵ月間のうち、任意の3ヵ月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1月～3月）の同3ヵ月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

• ② 事業再構築の取り組み

  経済産業省の示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。なお、補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関も参加して策定する。

• ③ 付加価値額の増加

  補助事業終了後3～5年で付加価値額（営業利益、人件費、減価償却費の合計）の年率3.0%（一部5.0%）以上の増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%（一部5.0%）以上の増加を達成する。

事業再構築補助金の事例