免税事業者がインボイス制度の影響を受けない場合とは？

2023年10月1日より開始するインボイス制度に向けて、国内の事業者は事前準備に追われ始めています。

事業者の中でも特に影響が大きいと言われているのが、消費税の免税事業者です。

インボイス制度開始後も免税事業者を継続する場合、売上減少などのデメリットが生じることも懸念されるため、必要に応じて課税事業者を選択するなどの対応が求められます。

しかし免税事業者の中にはインボイス制度の影響を受けず、免税事業者を継続することが合理的なケースも存在します。

免税事業者を継続することが合理的な場合

制度開始後に免税事業者が課税事業者との取引を行う場合には、売上先である課税事業者側で「仕入税額控除の制限」が生じるため、値下げ交渉や取引停止に発展するリスクが高まります。

しかし裏を返せば、そもそも売上先が課税事業者でなければ「仕入税額控除の制限」による影響は生じません。

そのため免税事業者が一般消費者や同じ免税事業者を対象とする商売を行う場合には、あえて課税事業者を選択する必要性が薄れるでしょう。

つまり、免税事業者を継続することが合理的なケースとなる可能性がある場合というのは、取引先が以下の場合です。

• 一般消費者
• 免税事業者

制度の公平性は？

インボイス制度では、免税事業者の「益税」の抑制を目的のひとつとしています。

しかし上述のとおり、制度開始後も事業内容によっては免税事業者として「益税」のメリットを享受し続けることができるため、制度としての公平性を疑問視する声もあります。

このような背景から「仕入税額控除の制限」に加えて「消費税の免税点制度」の見直しを求める声も次第に高まっており、「課税の公平性の確保」に向けた今後の動向を注視する必要があるでしょう。

制度開始に向けて売上先を精査し、自らにとって最適な対応策を検討しましょう。

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