【税制改正】2024年度税制改正大綱発表！改正内容をおさらい

12月14日、自民・公明両党は「2024年度税制改正大綱」を決定しました。

以前から世間の関心を集めていた「定額減税」や「扶養控除の縮小」などが盛り込まれるとともに、企業向けには「賃上げ促進税制」の拡充が含まれるなど、減税と増税の両方の影響が見込まれる内容となっています。

主な内容のまとめ（個人編）

所得税や住民税を中心とした、個人に関連する改正内容は下図のとおりです。

今回の大綱の目玉ともいえる「定額減税」については所得制限が設けられるほか、会社員などの給与所得者の場合には、令和6年6月給与の源泉徴収税額から控除する必要があるなど、給与計算を行う企業側にとっても煩雑な仕組みが検討されています。

また児童手当拡充に伴い、高校生の扶養控除が38万円→25万円（住民税は33万円→12万円）に縮小される一方で、ひとり親控除や生命保険料控除の拡充が予定されています。

主な内容のまとめ（企業編）

法人などの事業者向けの改正内容は下図のとおりです。

企業の賃上げを後押しするため、赤字の場合でも最大5年間の繰越控除制度が新設されるなど、「賃上げ促進税制」に関連した改正内容が中心です。

また、交際費から除外される飲食費が1人あたり5,000円→10,000円に引き上げられるなど、上図以外にも細かな改正内容が盛り込まれています。

2024年度税制改正大綱が発表され、定額減税や扶養控除の縮小など、大きな変更点がいくつか盛り込まれました。

増税内容に比べ、減税内容は対象者が限定的であるうえ、目玉の「定額減税」も実務上の手続きは雇用者任せであり、改正内容や制度設計に対する疑問の声も少なくありません。

自分自身にとって影響のある内容を中心に、改正内容をしっかりと確認しましょう。

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