事業再構築補助金の第12回公募が開始されます！

事業再構築補助金に関して、第12回公募が4月23日から開始されました。

2023年11月からの行政事業レビュー（「令和5年度秋の年次公開検証」）において有識者から多くの指摘を受け、また第11回の採択発表日である2024年2月13日から全く公表が無いことなどから、第12回公募が行われないのではないかという噂もありましたが、第11回公募から多くの変更したうえで公募が再開されました。

中小企業庁からも上記行政事業レビューにおける有識者の指摘を踏まえた抜本的な見直しを行った上で公募を開始する旨を公表しており、多くの変更点があるため注意が必要です。

事業再構築補助金について

主な補助対象要件

1. ① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
2. ② 事業計画書を金融機関等（銀行、信金、ファンド等）や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること
3. ③ 補助事業終了後３～５年で付加価値額を年平均成長率3.0%～5.0%以上増加させること（又は従業員一人当たり付加価値額を年平均成長率3.0%～5.0%以上増加させること）

補助対象経費

建物費、機械装置・システム構築費（リース料含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費（一部の経費については上限等の制限あり）

第12回公募の概要

第12回公募の事業類型（申請枠）と変更点

第12回公募においては、前回の第11回公募から大きく変更となっていますので、注意が必要です。

補助金額・補助率

補助金額や補助率は申請する枠と従業員数によって変わってくるため、詳細についてはお問い合わせください。

公募期間

公募開始：令和6年4月23日（火）
応募締切：令和6年7月26日（金）18：00まで

採択発表予定日

令和6月10月下旬～11月上旬頃が予定されています。

上記の事業類型（申請枠）の変化だけではなく、第12回公募からは事前着手制度が原則無くなるなど、従来の公募から大きな変更となっています。

昨年11月の行政事業レビュー後に行われた第11回公募の採択発表においては、全体における採択率が第10回公募の約半分の採択率という非常に厳しい結果となっています。

そのため、出来るだけ早くに準備を始め、採択されるようにしっかりと作り込みを行っていく必要があります。

上記の他、第11回公募から今回の第12回公募で変更となっている点があるため、詳細は下記のお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

第12回公募の申請に関して、まだ若干の募集を行っているため、事業再構築補助金に関して興味がある、新しい事業を始めたいが事業再構築補助金を使えるか気になる等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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