東証が2023年のIPO件数を公表しました！

東京証券取引所が2023年1月～12月のIPO件数を公表しました。

2023年 IPO年間社数

東京証券取引所によれば、2023年に新たに東京証券取引所へ上場した会社は120社と、直近10年間では2番目に多く、IPOへの意欲は継続的に高い水準で維持されています。

市場別の内訳は、プライム市場が2社、スタンダード市場が21社、グロース市場が65社、TOKYO PRO Market（TPM）が32社となっており、合計120社となっています。

以前はやはり東京にある会社の上場が多かったですが、2023年は東京以外の地域からの新規上場の割合が全体の4割程度まで増加し、初値時価総額が1,000億円を超える大型IPOも6件（KOKUSAI　ELECTRIC、楽天銀行、住信SBIネット銀行、シ―ユーシー、トライト、カバーの6社）と前年の3件から大きく増加しました。

また、特定投資家向け市場であるTOKYO PRO Marketには32社の新規上場が実現し、7年連続で過去最多を記録するなど、東証市場の活用が広がっています。

なお、2023年におけるTOKYO PRO MarketのJ-Adviserによる上場数は以下のとおりとなっています。

J-Adviserによって求められる対応のレベルが異なることがあり、その結果、上場までに要する期間が変わってくることがあります。

そのため、慎重にJ-Adviserを選定する必要があります。

上場準備の際は、内部統制構築や監査法人対応、開示期限に向けた決算早期化、IR資料の作成といった様々な対応が必要となります。

上場準備の段階では管理部の人員も十分ではないことが多いですが、採用を進めてから上場に向けた準備を進めるのでは、上場までに非常に時間を要してしまいますし、人材不足である昨今では適した人材の確保ができないことも多々あります。

弊事務所では上場準備に向けた様々なサポートを、新たな人材採用コストよりも安いコストで行うことができます。

上場を将来的に視野に入れている場合、早い段階から徐々に準備を始めている方がスムーズに進めることができますので、一度お気軽にご相談ください。

上場準備についてお悩みがございましたらお気軽にご相談ください！