新規上場時の内部通報体制整備に関する審査厳格化について

日本取引所グループ（JPX）は、上場から約1年で不正会計が発覚し、上場廃止となったオルツの問題を受け、新規上場における審査をする際に、内部通報制度が適切に整備されているかどうかを従来より厳格に確認する方針を示し、12月12日に「新規上場時の会計不正事例を踏まえた取引所の対応について」を公表しました。

新規上場時の今後の対応について

取引所は、今回の会計不正事例を踏まえて、以下の再発防止策を実施します。

１．不正リスクに応じた上場審査

• 循環取引等の発生リスクを踏まえ、代理店の利用比率が高いビジネスモデルにおいては実質的な仕入先・販売先の状況等を確認
• 上場準備期間に監査法人が交代している場合、前任者に対する交代経緯等を確認

２．内部通報体制の適切な整備に向けた審査及び不正情報の収集・連携強化

• 新規上場申請会社における内部通報体制の整備状況を確認
• 不正情報の早期受領に向けて、ＩＰＯ関係者と協⼒して取引所通報窓⼝（上場準備会社の上場適格性に関する情報受付窓⼝）の存在について上場準備会社の役職員等に対する周知活動を実施

３．経営者に向けた啓発活動等

• 上場準備会社の経営幹部に対して誠実性や不正防⽌の観点も含めて「上場の責任」など啓発活動を強化
• 社外取締役・監査役に対する上場審査時のヒアリングの際に、不正防⽌に向けた体制整備・運⽤状況の評価を確認

４．IPO関係者との連携・協力

• ＩＰＯに関与する監査法人のすそ野が小規模監査法人まで拡大している状況を踏まえ、日本公認会計士協会の登録上場会社等監査人による監査の信頼性向上に向けた取組みに期待し、取引所としても協⼒して対応
• 取引所における不正リスクへの対応強化を踏まえた、証券会社の適切な引受審査機能の発揮に向けて日本証券業協会と連携して対応

５．自主規制法人における不正リスクに関する上場審査能力の向上に向けた取組み

• 本事例の教訓を踏まえて上場審査に関する研修を充実
• ＩＰＯ関係者・関係機関との連携、業界関係者・専門家からのヒアリング、ＡＩの活⽤等により、不正リスクに関する情報収集・分析能⼒を向上
• ⾃主規制法人内において不正リスクに応じた機動的な情報連携を徹底
• 不正リスクに関する上場審査充実の観点から審査体制を拡充

今後は、TPM（TOKYO PRO Market）市場への上場においても同様に内部通報制度の体制整備が今まで以上に求められるようになります。

TPMは上場難易度が年々高まっている傾向にあり、TPMへの上場を目指す場合においてもしっかりと体制を整えるなどの準備を早い段階から進めておく必要があります。

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上場を将来的に視野に入れている場合、早い段階から徐々に準備を始めている方がスムーズに進めることができますので、一度弊事務所のIPOコンサルティングサービスへお気軽にご相談ください。

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